令和 ２年第１回定例会（２・３月） 議 事 日 程 第 ８ 号 令和２年３月４日（水曜）午前10時 開議 第１ 第107号議案ないし第146号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり──────────────────────────────────────── 出席議員 （４９人） １ 番 中 元 かつあき 議員 ２ 番 霜 出 佳 寿 議員 ３ 番 平 山 タカヒサ 議員 ４ 番 園 山 え り 議員 ５ 番 佐 藤 高 広 議員 ６ 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 ７ 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 ８ 番 徳 利 こ う じ 議員 ９ 番 薗 田 裕 之 議員 １０番 し ら が 郁 代 議員 １１番 松 尾 ま こ と 議員 １２番 中 原 ち か ら 議員 １３番 米 山 たいすけ 議員 １４番 たてやま 清 隆 議員 １５番 わ き た 高 徳 議員 １６番 奥 山 よしじろう 議員 １７番 柿 元 一 雄 議員 １８番 志 摩 れ い 子 議員 １９番 堀 純 則 議員 ２０番 井 上 剛 議員 ２１番 上 田 ゆういち 議員 ２２番 長 浜 昌 三 議員 ２３番 大 森 忍 議員 ２４番 伊 地 知 紘 徳 議員 ２５番 大 園 た つ や 議員 ２６番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 ２７番 川 越 桂 路 議員 ２８番 山 口 た け し 議員 ２９番 仮 屋 秀 一 議員 ３０番 中 島 蔵 人 議員 ３１番 古 江 尚 子 議員 ３２番 田 中 良 一 議員 ３３番 大 園 盛 仁 議員 ３４番 小 森 のぶたか 議員 ３５番 ふじくぼ 博 文 議員 ３６番 森 山 き よ み 議員 ３７番 三 反 園 輝 男 議員 ３８番 小 川 み さ 子 議員 ３９番 小 森 こうぶん 議員 ４０番 上 門 秀 彦 議員 ４１番 長 田 徳 太 郎 議員 ４２番 幾 村 清 徳 議員 ４３番 入 船 攻 一 議員 ４４番 欠員 ４５番 平 山 哲 議員 ４６番 崎 元 ひろのり 議員 ４７番 秋 広 正 健 議員 ４８番 ふ じ た 太 一 議員 ４９番 片 平 孝 市 議員 ５０番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── 欠席議員 （なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 田 畑 浩 秋 君 議事課長 船 間 学 君
事務局参事 総務課長 西 園 史 朗 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
委員会係長 渡 英 樹 君
議事課主査 迫 田 洋 行 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君────────────────────────────────────────説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 内 山 薫 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 白 石 貴 雄 君
企画財政局長 原 亮 司 君
危機管理局長 千 堂 和 弘 君 市民局長 古 江 朋 子 君 環境局長 玉 利 淳 君
健康福祉局長 中 野 和 久 君 産業局長 鬼 丸 泰 岳 君
観光交流局長 有 村 隆 生 君 建設局長 松 窪 正 英 君 消防局長 安 樂 剛 君
病院事務局長 緒 方 康 久 君 市長室長 宮 之 原 賢 君 総務部長 松 枝 岩 根 君 企画部長 池 田 哲 也 君 財政部長 枝 元 昌 一 郎 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君
市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 菊 野 純 一 君
資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 稲 田 祐 二 君
こども未来部長田 中 公 弘 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君
産業振興部長 有 村 浩 明 君
農林水産部長 塩 川 瑞 穂 君
観光交流部長 成 尾 彰 君
国体推進部長 尾 堂 正 人 君
建設管理部長 柚 木 兼 治 君
都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 吹 留 徳 夫 君 道路部長 中 川 英 一 君
消防局次長 中 村 剛 君
病院事務局次長新 穂 昌 和 君
交通局次長 岩 切 賢 司 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君
船舶局次長 橋 口 訓 彦 君
教育委員会事務局管理部長 小 倉 洋 一 君──────────────────────────────────────── 令和２年３月４日 午前10時 開議
△開議
○議長（
山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第８号のとおりであります。
△第107号議案－第146
号議案上程
○議長（
山口たけし君） それでは、日程第１ 第107号議案ないし第146号議案の議案40件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（
山口たけし君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
小川みさ子議員。 ［
小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（
小川みさ子議員） 2020年３月４日、
新型コロナウイルスにより小・中・高が休校という異常な事態の中、今期最後になる個人質問で市民の皆様の声を届けてまいります。 ９月議会、12月議会に引き続きまして、大変お聞き苦しい声での質問となりますことをお許しください。重複する質問もあえて省きませんので御了解ください。 まずは、
新型コロナウイルス関連について、重症化してからの検査では遅過ぎるのではないか、条件緩和あるいは変更の国への申し入れは。
幼稚園経営者から、園児の熱が下がらず、病院へ行ってもインフルエンザではなかったので検査をしてほしい、その対応を急いでほしいとの声が届いていますが、このような相談があれば何をどう案内すればいいのか。 以上、答弁を求めます。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。 国からの通知による
検査基準等は順次更新されている状況にありますが、本市における
新型コロナウイルス感染症の行政検査につきましては、国の通知等による基準に基づき適切に対応しているところでございます。 現在、
保健予防課、各
保健センター及び各
保健福祉課の11か所に設置している帰国者・
接触者相談センターにおきまして、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合、帰国者・
接触者外来を設置している医療機関へ確実に受診していただけるよう調整しております。なお、疑いに該当しない場合は一般の医療機関を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 順次更新される状況にある不安定なこと自体が問題ですが、市民に適切な情報が周知されているのか、法的な根拠も強制力もない突然の休校要請に国中が振り回されている感が否めません。安倍総理の記者会見を聞いても、記者の質問を打ち切り、引き上げるなど誠意を感じられません。濃厚接触を避けるための休校と
児童クラブの開所、狭い
児童クラブに余裕教室を開放したほうが感染リスクも少ない、支援員や補助員の不足をどうするのかという、細かに協議しなくてはならないことも多いはずです。 一昨日は、両親が仕事に出かけ留守という小学生を預かって集まりに参加している方に会いました。子供たちへの炊き出しのニュースも目にしますが、休校で学校給食が唯一の食事という児童はどうなっているのだろうか、給食のために準備されていた賞味期限の短い食材はどうなるのかと次々に気がかりな問題が浮かんできます。
新型コロナウイルスの影響で、いわゆる自営、派遣、
アルバイト生活者は自粛が続くと生活できなくなるおそれがある中、一時的にでも生活保護を利用できないのか、短期利用の紹介など行っているのか。 また、
労働基準法第26条など、休業補償についてはどうなっているのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 生活保護は、様々な事情により真に生活に困った全ての方に対し必要な保護を行い、最低限度の生活を保障する制度でございますので、お尋ねのケースにつきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払わなければならないとされており、発熱があることのみをもって一律に労働者を休みとするなどの場合には、これに該当するとされております。一方、労働者が
新型コロナウイルスへの感染により病気休業となる場合は、同事由には該当しませんが、被用者保険に加入されており、要件を満たせば各保険者から傷病手当金が支給されることとなっております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
新型コロナウイルスの影響で暮らしぶりが悪化することがあってはなりません。総理の思いつきで休職した保護者に新たな助成金をと一口に言っても、条件や手続など混乱が目に見えています。桜の季節が来るのに桜の話題は全くかき消されてしまいました。海上自衛隊の中東派遣が閣議決定でなされたり、国会軽視、国民不在が気になっておりましたが、安倍総理は、３日、昨日の
参議院予算委員会で
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、
緊急事態条項を新設する改憲の論議に結びつけて発言をしたとの報道がありました。民主主義が破壊される改憲への口実、改憲への拍車がかからないことを願うばかりです。 次に、気になる桜島の暮らしについてお尋ねします。 まず、桜島の各スポット、桜島藤野町、桜島白浜町、古里町、東桜島町、高免町地域の人口と高齢化率をお示しください。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 お尋ねの各地域の令和２年１月１日現在の
住民基本台帳人口と高齢化率について順に申し上げますと、桜島藤野町、372、42.2、桜島白浜町、412、61.7、古里町、104、67.3、東桜島町、399、52.4、高免町、151人、57.0％となっております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 桜島の高齢化率の高さには驚きます。 次に、さくらじま
白浜温泉センターの民営化案に反対する市民の皆様の要望について、民間移譲による廃止という案は具体的にはどのようなことを指すのか。 高齢者の健康増進、医療費の節減、予防医学の観点からの適正な考え方。 改めて白浜町の高齢化率と袴腰地区にある
高齢者福祉センター桜島までの距離。 桜島の福祉バス、
通院バス運行への考え方として、なぜ
交通不便地に当たらないとするのか。 効率性や
地域バランスなどの観点から、現段階での実現は困難とのことだが、現段階とはいつまでのことなのか。 以上、まとめて答弁ください。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 桜島地区は、
公共交通不便地対策の対象地域の選定基準としているバス停からの距離などに合致していないところでございます。 次に、バスの運行については、効率性や
地域バランス等の観点から現時点においても困難であると考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（中野和久君） さくらじま
白浜温泉センターにつきましては、鹿児島市
公共施設配置適正化計画において市有施設としては廃止いたしますが、
民間事業者等が運営し、機能は存続するものとして
民間事業者等への譲渡を検討する施設としたところでございます。 温泉は、体を温める温熱作用や温泉成分の効果等により健康の維持・増進などの効果があると言われております。 桜島白浜町の高齢化率は本年１月１日現在で61.7％であり、さくらじま
白浜温泉センターから
高齢者福祉センター桜島までの距離は約９キロでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 あくまでも
白浜温泉センターの譲渡は予定であって、
民間事業者が手を挙げるかどうかは見えていません。高齢化率61.7％の桜島白浜町の方々が
高齢者福祉センターで温泉に入るには９キロ先まで行かなくてはなりません。バス運行は改めて困難とのことですが、現時点でということで、高齢化と過疎化が進む桜島にこそ
交通不便地対策の手を差し伸べてほしいと要望しておきます。 次に、桜島で暮らす方々に安心安全で災害に強い
地域づくりと掲げておられますが、災害時だけでなく日常生活の応援をお願いしたいとの声が上がっておりますが、以上、まとめて答弁ください。 もう１点、鹿児島の
シンボル桜島に住む高齢者が不自由を強いられ健康を損なう懸念について、森市長の見解をお聞かせください。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎市民局長（古江朋子君） 桜島の住民の方々に対しましては、町内会や
地域コミュニティ協議会の活動に対する助成など支援を行っているところでございます。また、令和２年度からは、
東桜島総務市民課に新たに
地域振興嘱託員を配置し、支援の充実を図っていくこととしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（中野和久君） 高齢者の健康に係るただいまの質問につきましては、私のほうでお答えいたします。 さくらじま
白浜温泉センターにつきましては、
民間事業者等による運営が見込める施設であることなどから、先ほど申し上げましたとおり、
民間事業者等への譲渡を検討する施設としたところでございますが、機能は存続するものとし、公衆浴場を廃止しようとするものではないことから、これからも地元の方を初め、広く市民の皆様に御利用いただき、健康増進に役立てていただきたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 市長の代わりに
健康福祉局長さんが答弁されました。次期の市長さんということでしょうか。機能は存続し、白浜温泉を廃止しようというものではないと答弁されておりますが、しかしながら、譲渡は見込みです。うまくいかない場合は改めて本市が責任をお持ちいただくものだと考えてよろしいでしょうか。これほど健康増進に役立つ、コミュニケーションの場はありません。
東桜島総務市民課の地域振興のための嘱託職員１人増は一筋の希望の光です。地域への
若者移住計画も併せて要望しておきます。 新たな質問に入ります。
東日本大震災、福島第一原発事故から丸９年がたとうとしています。議会のたびに繰り返しますが、福島第一原発事故はいまだに
原子力緊急事態宣言中で、自宅に帰れず避難中の住民がまだ５万人近くいます。汚染水は海に、除染した土は農地へと、漁師さん、農家さんの反対に耳を貸そうとしません。そして、子供たちには事故の年から原発の安全神話が崩壊したので、次は、放射能の安全神話を教え込むようになりました。そのための子供たちへの文科省が作成した
放射線副読本及び復興庁が作成した「放射線のホント」について、以下お尋ねします。 原発事故のあった2011年の９月議会で、文科省の
放射線副読本の安全神話について質問して以来、11回目の質問をさせていただいておりますが、全国で反対署名や回収を行った自治体もありましたが、本市のこれまでの児童生徒への対応はどうだったのか。 以上、御答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 国の
放射線副読本につきましては、平成23、25、30、令和元年度の計４回、国から直接市立の各学校へ配布されております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 あれほど
間違いだらけの冊子なのに、
教育委員会を通さずに文科省が直接各学校へ４回も配布したという事実には唖然とします。そうまでして安全神話を子供たちに教え込みたいというのは、脱原発社会に反することです。 2018年10月に改訂した放射線の怖さを過小評価している文科省の
放射線副読本を令和２年度の新１年生に改めて配布をする予定だと聞きますが、本市はどうするのか。また、それに先駆けての
アンケートには回答されたのか。 繰り返しますが、福島第一原発事故から９年、
原子力緊急事態宣言も解除されず、事態はますます深刻なのに、現実を隠して子供たちへ
放射線副読本を配布するのは、子供たちへ原発の安全神話から放射線を大丈夫だと押しつけることになるわけです。配布されているのかどうか。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 副読本につきましては、令和２年度、小・中・高等学校の新１年生に配布予定であると聞いておりますが、詳細については示されていないところでございます。また、国の副読本活用に関する
アンケートにつきましては、国が抽出しました市立の小学校７、中学校５、高等学校１校が回答しております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 子供たちの貧困やいじめについて、国、文科省が積極的に
アンケートを取ったことがあったでしょうか。今回の
アンケートは、国がどんなに原発に固執しているのかが分かります。本市の子供たちのことなのに
教育委員会は、国が国がと先ほどから繰り返されています。子供たちが原発や放射能に対して間違った知識を身につけてしまうことをただただ傍観しているだけでいいのでしょうか。 復興庁の「放射線のホント」のほうも配布はされたのか、併せて今後の対応をお示しください。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 復興庁の資料につきましては、学校への配布はございません。現段階では、ほかに副読本があることから、本資料の活用は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 復興庁の「放射線のホント」は、私も調べましたところ、ネット媒体で広げているようですが、いずれも内容は
間違いだらけ。新年度、新１年生に配布されようとしている文科省の
放射線副読本は、以前の質問でも申し上げたかと思いますが、問題だらけです。環境省がホームページでも伝えている内部被曝の危険性も無視しています。まず、自然放射能と人工放射能を区別していません。医療による被曝は選択できますが、原発事故による被曝は突然に襲いかかり、選択できるものではありません。100ミリシーベルト以下の低線量被曝は問題なしという間違い、
国際原子力事象評価尺度で最悪なレベル７の事故であったのに、2014年版のこの冊子には記載があったにもかかわらず、2018年現在配布している改訂版では削除されています。リスクに閾値はなく、子供は大人に比べて放射能に対する感受性が高いことも書かれていないなど、問題点を列挙していたら切りがありません。 原発事故の復興がこれほどまでに遅れているのに、国や電力会社の責任は曖昧にして子供たちに放射能の安全神話を押しつけることに疑義を感じ、原発立地県でもないのに文科省が小中高生に配布した冊子を回収した自治体があります。川内原発の寿命や３号機増設が話題になっている原発立地県、しかも薩摩川内市の隣接市である鹿児島市の子供たちへ原発の恐ろしさが伝わらないことを見て、文科省が直接学校に送っていることをあずかり知らないことですと、見ぬふりをする
教育委員会の姿勢は、原発推進、あるいは放射能の
安全神話づくりに加担しているも同然と指摘しておきます。
教育委員会は、Ｉ女性会議が問題提起をしている内容を精査して、文科省に子供たちを守る視点から意見していただくことを強く要望しておきます。 次に、県の
種子条例制定の進捗状況と国会で３月上程予定の種苗法改悪についてお尋ねします。 県の種子条例におけるパブコメの意見、本市からは意見を伝えたのか。 以上、答弁を求めます。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れになった県の条例に対しましては、市としては意見を申し上げる立場にないと考えておりますが、同条例は、主要農作物の優良な種苗の将来にわたる安定的な供給等を目的とし、廃止された種子法の果たしてきた役割を踏まえた内容であることを県に確認したところでございます。なお、骨子案に対する
パブリックコメントの結果につきましては、現在のところ公表されていないとのことでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 答弁いただきました。 市としてもこの際、意見を伝えてもよかったのではないでしょうか。私は、
パブリックコメントで、
条例骨子案で
主要対象作物である稲、麦、大豆にサトウキビが加わっていることを評価し、鹿児島県特産のサツマイモ及び鹿児島の伝統野菜、将来に向けて種子生産を継続する必要がある在来品種も長野県条例を参考に追加していただきたいこと、さらに、県の責務、
種苗生産者及び
関係機関等の責務、財政上の措置が追加されていることも評価しながら、守れなかった場合の罰則規定を設けていただきたいことなど意見を届けました。全国23道県で種子条例が整います。 次に、危惧される種苗法の改悪について、以下お尋ねします。 １、業者が登録品種の収穫物、種苗から得られる収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家採取、増殖は原則自由とすべきではないか。 ２、公共品種について、登録品種であっても、農業者による自家採取、増殖の権利を認めるべきではないか。 ３、多国籍な種子会社に任せるのではなく、
農水大臣諮問の第三者機関などを設置し、農業に関わる遺伝資源と分類に関わる生物学者が認定決定権に関われるよう措置すべきではないか。 以上、まとめて答弁ください。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 現行の種苗法におきましては、農業者が登録品種の収穫物の一部を種苗として利用することは認められておりますが、現在、
自家採取等に育成権者の許諾を必要とするなどの見直しについて検討を行っているとのことでございます。 公共品種についても同様に、見直しを検討しているとのことでございます。 種苗法の改正につきましては、専門家などの意見を踏まえ、国において適切に対応されるものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ検討中との答弁をいただきました。 種苗法改正案が、今国会に上程される予定と伺い、その内容は自家採取が一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役、１千万円以下の罰金、共謀罪の対象など、なぜ法を変えてまで多国籍企業に道を開かなくてはならないのか、積極的に国に対して声を届けていただくことを要望しておきます。 次に、相談を受けました件で、行き過ぎた指導の中学生の卓球部の部外活動について、順次お尋ねいたします。 部活の顧問コーチではなく、外部からのコーチを招いた部外活動への認識、具体的に何校あるのか。 どこの認可を受け設置されているのか、その位置づけ。コーチの給与はどこから出ているのか。 入会・入部は半ば強制的か、学校と無関係な課外活動なのか、それとも学校が勧めているのか。 部外活動の早朝や夜遅くまでの過剰なスパルタ訓練の実態を把握されているのか。 苦痛で心まで病んでスポーツ根性者のような練習ぶりと聞くが、コーチの目指すものは何か。 育ち盛りとはいえ、体力に限界を訴えてまで取り組んでいるようだが、健康確保が優先ではないか。 コーチの殴る、たたく、虐待、パワハラ、言葉による人格否定、暴力で心療内科に通院する子供の救済。 支所や学校に訴えても、児童相談所に訴えてもたらい回しで耳を傾けてもらえない理由は何か。 以上、まとめて答弁ください。
◎教育長（杉元羊一君） 学校外での活動につきましては、その数など全体的な概要について把握していないところでございます。 また、お尋ねの件につきましては、学校は保護者からの相談を受け、自宅での朝練習や校外練習等がなされていると聞いておりますが、詳細については不明でございます。 学校は、保護者を交えた管理職、担任、顧問等での話し合いを行っており、指導状況等の事実関係は不明ですが、生徒や保護者への必要な支援に努めているところでございます。 なお、学校における運動部活動の指導については、生徒の自主性を尊重するとともに、体力の向上や健康の増進を効果的に図るため、休養日や練習時間を適切に設定することとしております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
教育委員会が全く把握されていないことに驚いています。この学校だけであればという思いにもなります。 児童の権利に関する条約第12条には、「児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」とあります。子供たちが心療内科に通い、診断名をもらい、ＰＴＳＤに悩みながら、なぜ取り組まなくてはならないのか。学校や役所も責任を持っていただきたいですが、いかがでしょうか。 以上、考え方をお聞かせください。
◎教育長（杉元羊一君） 学校においては、児童生徒や保護者からの相談を受け止め、組織的に対応するとともに、必要に応じて関係機関との連携を図ることが重要であると考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 連携を取ることが重要です。自分たちの暮らしているまちの子供たちのことです。部署が違う、時間外だとせずに、子供たちを守っていただくことを要望しておきます。 次に、働きやすい職場環境についてお尋ねします。 市長事務部局と４企業、
教育委員会におけるメンタルヘルス不調による休職者等の５年間の推移。 労働安全衛生法改正により2015年12月から義務化されたストレスチェック制度について、ストレスチェック導入の目的と期待される効果。 検査項目、流れと実施方法、程度の評価方法。 結果の通知、分析、ストレスチェック受検者のうち高ストレス判定者の数とその割合、判定後の対応。 以上、まとめて答弁ください。
◎総務局長（白石貴雄君） お答えいたします。 メンタルヘルス不調による休職者等について一括して申し上げます。市長事務部局と
教育委員会の合計の休職者は、平成26年度から30年度まで順に、17人、25、35、41、41人で、自殺者はおりません。同様に４企業合計の休職者は、９人、11、９、７、４人、自殺者は30年度に交通局で１人でございます。 ストレスチェック制度は、定期的に職員のストレスの状況について検査し、自らの状況について気づきを促すとともに、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげること等を目的としており、職員のメンタルヘルス不調の未然防止に資するものでございます。 検査項目は国のマニュアルで示されている57項目で、年１回検査し、職員に結果を通知するとともに、マニュアルで示された方法により高ストレス者と判定された職員には本人の申出により医師の面接などを行うものでございます。 また、所属長へも組織ごとに集団分析結果を通知しております。30年度に高ストレス者と判定された職員は、市長事務部局等及び教職員を含む
教育委員会の合計で670人、受検者の9.7％、４企業の合計は217人、同じく9.7％でございます。判定後の対応といたしましては、高ストレス者と判定された職員に対し、先ほど申し上げた面接などを行っております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 本市で働く職員の約１割が高ストレスと判定され、市長事務部局は年々増えてきていることに驚きます。未然防止ができていないということになりますので、早期発見の努力を要望しておきます。 また、そのストレスの要因はいろいろあるかと思いますが、ハラスメントによる精神的苦痛があるかと考えます。市長事務部局と４企業、
教育委員会におけるパワハラ、モラハラ、セクハラ、マタハラについて、以下順次お尋ねします。 相談状況の５年間の推移、実態調査、二次被害を含めた対応、防止のための研修、平成30年に質問いたしましたが、その後、改善は見られているのか。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標５、ジェンダー平等を実現しようの具体的なターゲットと啓発。 2015年に成立した女性活躍推進法における女性役員比率と本市の目標と達成率の推移、第１子出産後、退職した職員はいるのか。 2017年施行した男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正による妊娠、出産、育児休業、介護休業などに義務づけたハラスメント防止措置、方針の明確化、周知・啓発、相談体制、適切な対応、措置と現状。 2019年、労働施策総合推進法にパワハラについて、防止、対応の措置を義務づける法規定が導入されたが、その目標、期待される効果。 以上、まとめて答弁ください。
◎総務局長（白石貴雄君） お触れになったハラスメントの人事課等で受けた相談について、26年度から30年度まで順に申し上げますと、市長事務部局と
教育委員会の合計は、セクハラが１件、１、４、４、３件、パワハラが６件、４、５、８、８件で、おおむね横ばいで推移しているところでございます。また、４企業では、29年度にセクハラの相談が１件ございました。相談に対しては、事実確認の調査等を行った後、当事者に指導等を行い、相談者の意向を尊重した解決を図ってきているところであり、その防止に向けては、臨時・非常勤職員を含め職位に応じた研修を実施してきております。なお、実態調査については、行っておりません。 次に、ＳＤＧｓの目標５は、ジェンダー平等を達成し、全ての女性の能力強化を行うものなどとされております。本市においては、性別に関係なく働きやすい職場環境づくりを推進するため、全職員に対してハラスメントの防止について周知徹底を図っております。また、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に基づき、女性職員を対象とした研修や女性管理職との意見交換会などに取り組んでいるところでございます。
教育委員会を含む市長事務部局等では、ただいま申し上げた計画において、管理的地位にある女性職員の割合の目標を令和２年度までに18％以上としており、平成28年度が11.4％、29年度、12.3％、30年度、14.1％と推移してきております。また、４企業では同様の目標は設けておりません。28年度からの３年間において、第１子の出産後、育児専念を理由に退職した職員は、市長事務部局等ではゼロ、４企業では１人でございます。 ハラスメントの防止につきましては、これまでも服務通達等や職位に応じた研修により周知の徹底を図るとともに、弁護士による外部相談窓口を設けるなど、相談体制の充実にも努めてきているところでございます。また、妊娠や出産、育児、介護に関する支援についてもガイドブックによる周知に努めているところでございます。 令和元年６月に改正された労働施策総合推進法は、パワハラを具体的に定義するとともに、その防止のため、事業主に相談体制の整備など、雇用管理上の具体的措置を義務づけ、ハラスメントのない社会の実現を目指すものでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 ハラスメントが減少してきていないということは、研修の効果が出ていないということではないでしょうか。いわゆるハラスメントとは、被害を受けている側は戦々恐々とした日々を送り、地雷を踏むような気持ちで日々を過ごし、職場にあっても苦しい気持ちで過ごしているのです。私も議員の新人時代に言葉にできないほどのハラスメントに耐える日々を送っていましたので、被害を受けている職員の皆様の気持ちがよく分かります。加害者は、手を替え品を替えといったように攻撃をし、自分を見失ってしまっていますので、加害者への指導もされないとエスカレートしていきます。そんな中、被害者は、相談に行き着くまでが大変なのです。ハラスメントについては、抑圧している側の心理分析も行って再発防止していかなくては、体質自体が変わりません。本人が気づいていない場合など、個別の研修が必要です。相談があったら早急に対応し、解決に向けていただきたいと思います。 最後の質問になります。 交通局職員が訴える職場環境に関する実態について、交通局における採用の在り方についてお尋ねします。なぜ、あえて会計年度任用職員制度導入に伴うと括弧くくりにしてお尋ねするかと申しますと、昨日質疑が交わされたこの制度導入についても４企業を除くとの通告でした。私自身はこれまで労使交渉をする組合に所属したこともありませんので理解不足の点もあるかもしれませんが、そこも踏まえての採用の在り方になります。 以上、答弁を求めます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 交通局における会計年度任用職員の採用は、公募を行い、従前の経験や勤務実績等も考慮し、書類や面接選考により採用者を決定いたしております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 御答弁いただきました。 今回の質問は、交通局のバス事業課で非正規雇用で働く女性たちからの以下のような相談によるものです。 「ぜひ市営バスに届く市民からの嘆きの声やバス事業課の上司からの圧力に耐えている女性職員や女性乗務員軽視の風潮を知ってください。昨年、嘱託でバスの運転士として採用され、無事故無違反で、人間としても何ひとつ問題のない、まだ若い男性運転士が、会計年度任用職員制度を強行されるに当たり、たった１年で雇用を打ち切られた現状や、そういうことならば、昨年度、嘱託職員を採用しなければよかったのではないかと怒りが抑えきれず、相談させていただいています。ほかに不採用になった嘱託運転士は、昨年採用された方と十数年以上にわたり更新を重ね、ベテランの嘱託職員として勤務してきた女性運転士でした。私自身も会計年度任用職員制度を強行するに当たり、雇用契約が３月31日までとは聞いていましたが、最初の面接では、１年間は保証するとの口約束だけで、何ら説明もなく、任命権者ではない総務課長が作った意向調査のお知らせを受け取るだけなのに印鑑をつかされ、履歴書を書かされ、会計年度任用職員の面接を行いました。４企業なのでこれは無効なのではないですか。４月からの雇用は不採用になり、昨年の５月から11か月の雇用契約のため、失業保険すらもらえないということを急に伝えられました。４月からの生活の不安もあります。」と始まり、22通もの連絡をいただき、まだまだ核心に触れたお尋ねもありましたが、改めてお伺いしますが、労働組合とのこの合意内容とはどのようなものだったのか。 以上、お示しください。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 労働組合とは、昨年８月、２回の団体交渉を行い、国のマニュアルを基に、当初提示した内容に加え、令和２年６月期における期末手当の在職期間割合を100分の100とすることや、バス運転士について正規職員と同様に特殊勤務手当を支給することで合意いたしております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 局長に御答弁いただきました。 ２つの項目が加わっての合意、そもそも４企業である交通事業の非正期雇用の職員はこの制度に入っていませんよね。これまでどおりの雇用が最低限であり、待遇が向上されなくてはなりません。確認書どおりにやりましたとなるなら、無所属とそのほかの労組への適用はできません。十数年以上更新しながら働いてきた女性運転士に対して、十分な合意形成、協議をせずに、一方的に印鑑を押させたのであれば、立派なパワハラでもあり、不当解雇に当たります。まさに人権侵害です。これまで質疑が交わされた経営の在り方も含め、公営企業法違反そのものと言えます。 次の質問に入ります。 事務職の男女比はどうなっているのか。 女性用ロッカー、更衣室の不設置の改善。 女性職員は庶務雑用という暗黙の割当てからの改善。 交通局における交通局職員と市役所からの異動職員との関係。 交通局における自死した心療内科に通う職員に対する対応は適切だったのか。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 局の事務職員は、男性38人、女性３人でございます。 局の女性職員が配置されている職場では、全ての女性職員に個々のロッカーを設置しているほか、休憩室を兼ねた更衣室も整備しております。 職員の業務分担は、性別に関わりなく、個々の経験や適正等を考慮して適切に行っております。 本局においては、専門の技術や技能を持ち、長年の経験がある局で採用された職員と政策立案や予算経理など、事務的な経験を持った他部局から異動してきた職員がそれぞれの持ち味を生かして協力しながら円滑に業務を遂行しているところでございます。 お触れになった職員につきましては、本人から体調等について相談を受け、速やかに専門の医療機関を受診するよう勧めるとともに、悩みなどを相談しやすいよう、市長事務部局の専門の保健師との面談を実施するなどの対応を行っており、適切であったと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 それぞれの経験を積んだ職員が持ち味を生かせている職場であれば、毎日のようにもめごとがあるはずはないのではないかと推察できます。局長は御自分の目で確かめられて答弁をされていますか。新栄町のバス事業課には、女性更衣室も、ロッカーさえもないのです。女性職員が本日、たった今、そう訴えていたのです。小さなことだと思われているかもしれませんけれども、一事が万事です。職員とのコミュニケーションがなされていないということになりませんか。 最後にお尋ねします。 幾つもの法や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等に照らし、今後、職員に対するハラスメントの改善はされるのか、その対応も含めた交通局長の決意をお示しください。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。 ハラスメントの防止につきましては、今後とも職員に向けた通達や職員研修等の中で取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 交通局長に答弁をいただきましたが、交通局長の決意には誠意が感じられません。交通局の職員のこと、また、公共交通を利用する市民のことを考えると、残念で仕方ありません。鹿児島市民の足を預かる立場を本気で全うしていただきたいと要望いたしておきます。 今期最後の質問に当たり、私は、日本女性監視機構の発行したＮＧＯレポートを意識しながら質問させていただきました。1995年、世界女性会議（北京ＪＡＣ）から、25年に向けて各専門家たちが女性と貧困、女性と健康、女性に対する暴力、女性と武力紛争、女性と経済、女性の人権、女性とメディア、女性と環境、女性の地位向上のための制度的な仕組み、障害のある女性、高齢女性、農山漁村商工女性、マイノリティー、防災など、21の小論文により１冊がまとめられています。 持続可能な開発目標にもありますように、改めてジェンダー平等、女性と女児のエンパワーメントがこの地球、日本、鹿児島を救うと実感し、誰ひとり置き去りにしない社会を目指して頑張ってまいることをお誓い申し上げ、私の質問の全てを終わります。
○議長（
山口たけし君） 以上で、
小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、ふじくぼ博文議員。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］（拍手）
◆（ふじくぼ博文議員） 2020年第１回定例会に当たり、社民・市民フォーラム市議団の一員として個人質疑を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されます。一日も早い終息を願い、冷静な対応で自らを律する危機管理が今問われていると思います。 さて、周辺５町と合併してから今年で16年目を迎えています。合併後、速やかな一体化と均衡ある発展をスローガンに、地域ごとのまちづくりについて、地域まちづくり会議などを設置し取り組んでこられました。その後、少子高齢化の進行と人口減少局面への移行など、社会経済情勢の変化を加味して平成24年に第五次鹿児島市総合計画を策定し、地域別計画において５地域の基本的方向性等も示しています。しかしながら、５地域の年齢別構成比は、合併以降、松元支所管内を除き、老年人口比率が総じて高く高齢化が進んでおり、均衡ある発展と言えるのか、改めて合併後15年経過した今、次期総合計画を策定する前に一定の総括をする必要があると考えることから伺います。 そこで、第１に、それぞれの均衡ある発展とは言い難いが、合併後、このような現状をどう捉えているのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（原亮司君） お答えいたします。 ５町との合併につきましては、それぞれの地域特性を生かした各種事業の実施に取り組んできたところであり、道路、学校、水道施設等の計画的な整備・改修が進み、グリーンツーリズムの推進や公共交通の利便性の向上などが図られてきた一方、地域コミュニティーの活性化などが課題であると考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 それでは、第２に、均衡ある発展のために何が必要と考えますか。 また、第３に、市民に理解してもらうための広報や啓発をどのように行っているのか。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（原亮司君） 均衡ある発展につきましては、本市全体として人口減少が進む中、各地域におきましてもその影響を克服しつつ、活力を維持していくことが重要であり、第五次総合計画の地域別計画に掲げた社会基盤の整備・改修や
地域コミュニティ協議会の活動支援、イベント等地域資源の活用など、それぞれの特性や課題、実情などを踏まえながら実効性のある施策の展開に努めていくことが必要であると考えております。 市民への広報や啓発については、それぞれの事業の実施に際して市民のひろばやホームページ、チラシ等により周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 例えば、５地域の支所にそれぞれ１千万円を配布して独自施策を促すなど、支所への大胆な権限を与える施策も必要ではないかと私は思っております。 この項の最後に、第４に、次期総合計画を策定するための取組内容とスケジュールを示してください。 以上、答弁願います。
◎
企画財政局長（原亮司君） 次期総合計画につきましては、令和３年度の策定に向けて２年度は基本構想の素案を作成・公表し、地域やテーマ別の意見交換会、総合計画審議会、
パブリックコメント手続などを通じて幅広く市民や有識者等の意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 次期総合計画策定については、来年度から幅広く市民や有識者等の意見を聴取するようですので見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 本市の防災対策について伺います。 先般、森市長はマスコミ取材で、４期目の最終年に当たり、取り組む課題の１つとして、昨年の大雨に係る災害対応で初めて市内全域に避難指示を出し、全員避難なのかとの市民の戸惑いや１か所の避難所に避難者が集中したことなどに対し、しっかりと対応すると述べられました。また、新年度予算で、新たな防災リーフレットを作成・配布するとのことですので、本市の防災対策について幾つか伺います。 第１に、今求められる自助・共助・公助の防災対策とは何か。当局としてどのように考えられているのか。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 近年、各地で発生している大規模な災害においては、行政や防災関係機関による公助の限界についての懸念も指摘されており、災害を他人ごとではなく自分ごととして捉え、避難場所や避難経路の確認など、自分や家族単位でできる自助、地域において避難訓練等を通して住民が相互に助け合う共助による取組が重要視されているところでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 公助の限界についての懸念も指摘されており、自助・共助の取組を重要視されているようです。 次に、先般、私どもの田上校区の西下町内会が鹿児島市当局や日本赤十字社などの協力を得て、コミュニティタイムラインという災害時における避難訓練を実施され、私も参加させていただいたことから、このコミュニティタイムラインについて、第１に、その概要について示してください。 また、第２に、事例の把握とその期待される効果について示してください。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） コミュニティタイムラインは、災害の発生を前提に、いつ、誰が、何をするかといった防災行動を自主防災組織や町内会等のコミュニティー単位であらかじめ検討し、時系列で整理したものでございます。 三重県紀宝町の鮒田地区等において作成されてきており、コミュニティーにおける役割や活動の共通認識が図られるという効果があり、さらには、地域内での積極的な議論が生まれ、自立的な防災活動を促すことも期待されております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 自立的な防災活動への期待があるようです。 では、先ほど申し上げたとおり、鹿児島市当局も参加されていたようですので、第３に、避難訓練に参加された当局の感想を示してください。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） 当該訓練は、大雨により避難準備・高齢者等避難開始が発令されたという想定で、事態の進行に合わせて町内会における役割に応じた情報連絡体制の確認や要支援者の避難支援等が実施されており、地域防災力の向上につながる有効な取組であると感じたところでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁をいただきました。 当局も必要性を認識されているようです。 そこで、第４に、コミュニティタイムラインを全市的に広報・啓発すべきと考えますが、当局の見解を願います。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） コミュニティタイムラインは、地域防災力の向上につながる取組と考えられますことから、地区別防災研修会や出前トーク等において地域における防災活動の参考事例として紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 機会を捉えて広報をお願いいたします。 昨年12月、ＮＨＫで首都直下型地震の被害を想定したドキュメンタリーが放送されました。その中で名古屋工業大学の渡辺研司教授が提案した被災ツリーという手法が用いられていました。 そこで、第１に、この被災ツリーという手法の概念及び概要を示してください。 また、第２に、被災ツリーについての事例の把握と与える効果をどのように考えているのか示してください。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） 被災ツリーは、災害発生によって起こり得る被害を住宅やインフラ等の関連する事象ごとに結びつけて時系列に並べたものでございます。 昨年、ＮＨＫが首都直下地震を想定した被災ツリーを作成しており、地震直後に発生する住宅やインフラ等の被害から長期的には失業者の増加や人口減少などにも連鎖していくことが示されております。専門家によると、被災ツリー作成で明らかになった被災の要素を書き出し、その連鎖を分析することによって被害を防ぐ手だてが見えてくるとのことでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 本市が抱えている防災の大きな課題の１つに桜島があると思います。この被災ツリーという手法を桜島火山防災に応用すべきと考えますが、見解を示してください。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） これまで桜島火山災害対策におきましては、複合災害対策や大量軽石火山灰対策等、様々な取組を行ってきているところでございますが、被災ツリーの応用につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁をいただきました。 様々な事象を整理し、被害を未然に防ぐためにも十分な研究をお願いいたしておきます。 新しい質問に入ります。 次に、建設業における女性の活躍推進について伺います。 建設業における担い手確保は本市においても喫緊の課題であり、そのためには週休２日工事と同様に建設現場における労働環境の改善に向けたさらなる取組を積極的に実施されるようこれまで当局に要請してまいりました。 国においては、2019年６月に担い手三法を改正し、2014年度の改正から５年間の成果と新たな課題を踏まえ、さらなる働き方改革を促進するとしています。その働き方改革に関連する取組として、国は2014年度にもっと女性が活躍できる建設業行動計画を策定し、この計画についても５年間の成果を踏まえ、本年１月には、さらなる取組に向け女性の定着促進に向けた建設産業行動計画を策定されています。建設業界における担い手不足を原因とする長時間労働への課題解決に向けた対策はもちろんのこと、担い手の確保にはこれから建設現場における女性の活躍がますます重要になっていきます。2014年度策定からこの５年間で建設業における女性の進出状況と今後、女性がこの業界で活躍推進されるための建設局の見解について、以下伺います。 第１に、国が2014年度に策定したもっと女性が活躍できる建設業行動計画において、官民で目指すこととした目標と現時点での達成状況について示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 お触れの目標は、女性技術者及び技能者の総数およそ10万人を５年以内に倍増することで、達成状況は、国によると2018年時点でおよそ1.24倍とのことでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 約10万人を５年以内に倍増するという計画で、2018年時点で約1.24倍のようです。 それでは、第２に、2020年１月に女性のさらなる活躍を目標に策定された女性の定着促進に向けた建設産業行動計画の目的と概要について示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 計画の目的は、建設産業で働く全ての女性の働きがいと働きやすさの両立で、その概要は、働き続けられるための環境整備を進めることや女性に選ばれる建設産業を目指すことなどでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 第３に、働き続けられるための環境整備に関する建設局の取組状況について示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの取組については、本年１月からトイレ入り口に目隠しなどを設置するいわゆる快適トイレ仕様を受注者が選択した場合、通常のトイレとの差額を負担することとしております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 いわゆる快適トイレなどの取組が既にあるようです。 第４に、今後の建設業における女性の活躍推進に関する建設局の見解を示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 建設業における担い手の確保には女性の活躍も重要でありますことから、引き続き、国、県等の動向を注視し、誰もが働きやすい労働環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 引き続き、労働環境整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。 新しい質問に入ります。 上下水道事業の現状と課題について伺います。 「水、それは命を守ります。生活を支えます。潤いや恵みを与えます。力も与えます。私たちは安全でおいしい鹿児島の水を大切にし、次の100年に向けて引き継いでいきます。生命の水 故郷の水 未来まで」、これは、昨年2019年12月２日に開かれた鹿児島市水道100周年記念式典で八幡小学校の児童が声高らかに読み上げた宣言です。上下水道事業は、節水機器の普及や人口減少、ライフスタイルの変化など、水需要が減少傾向である一方で、更新が必要な施設の増加傾向や消費税の引上げの影響など、厳しい経営環境にあると存じます。先般の和歌山市での断水騒動など、他人ごとではいられないことから、まず、水道事業における老朽化対策と耐震化対策の進捗状況について伺います。 第１に、水道管路の法定耐用年数を過ぎた割合について、基幹管路、配水支管に分けて示してください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 平成30年度末における水道管路の法定耐用年数を過ぎた割合を基幹管路、配水支管の順に申し上げますと、17.7、19.2％でございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 法定耐用年数を過ぎた割合について、基幹管路が17.7％、配水支管が19.2％あるようです。 次に、第２に、配水支管の老朽化対策の進捗状況と今後の予定について示してください。 また、基幹管路の耐震化対策の進捗状況と今後の予定。 さらに、第４に、病院ルートの耐震化対策の進捗状況と今後の予定について示してください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 配水支管の老朽化対策は、平成24年度から令和３年度を計画期間とする老朽水道管更新10か年計画に基づき実施しており、30年度末の進捗率は66％となっております。２年度末は90.8％を見込んでおり、今後は計画の達成に向け取り組んでまいります。 次に、水道管路の耐震化対策は、23年度から２年度を計画期間とする水道管路耐震化10か年計画に基づき実施しており、基幹管路の30年度末の進捗率は70％となっております。２年度末は96％を見込んでおり、今後は次期計画を策定し取り組んでまいります。 また、病院ルートの30年度末の進捗率は77.2％となっております。２年度末は96.5％を見込んでおり、今後は新規対象の病院を含め予算作成時に確認し、必要な路線の耐震化に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 厳しい財政状況ですが、計画的に順調に整備されているようです。 次に、公共下水道事業における老朽化対策と耐震化対策の進捗状況について伺います。 そこで、第１に、下水道管路の法定耐用年数を過ぎた割合。 さらに、第２に、老朽化対策の対象管路についての対象と調査内容についてそれぞれ示してください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 平成30年度末における下水道管路の法定耐用年数を過ぎた割合は5.4％でございます。 次に、老朽化対策は、おおむね30年を経過した陶管及びヒューム管のテレビカメラ調査等の結果から、老朽化が認められる管路41キロメートルを対象としております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 耐用年数を過ぎた割合が5.4％あるようです。 次に、第３に、老朽化対策の対象管路の進捗状況と今後の予定について示してください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 老朽化対策は、汚水管路施設の改築・修繕計画に基づき実施しており、30年度末の進捗率は50.2％となっております。２年度末は78.3％を見込んでおり、今後も引き続き計画的に取り組んでまいります。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 最後に、新年度から雨水路を引き継ぐわけですが、建設局から引き継ぐ雨水路の老朽化対策と耐震化対策は大丈夫なのか示してください。 以上、答弁願います。
◎水道局長（秋野博臣君） 雨水路の老朽化対策は、これまで長寿命化計画に基づき実施しており、併せて耐震化対策も行っております。水道局に移管後も引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 厳しい財政状況の中ですが、計画的に順調に整備されているようであります。引き続き御努力をお願いいたします。 新しい質問に入ります。 市民活動団体に対する支援について伺います。 地域の課題に取り組むＮＰＯ法人を初めとする市民活動団体に対する本市の支援策として、ＮＰＯ基盤強化事業は、まちづくりの重要なパートナーであるＮＰＯが自立して活動できるように支援していく事業です。また、市民とつくる協働のまち事業は、市民活動団体の活動を促進し、市民と行政の協働によるまちづくりを進めるために資金面の支援を行うものであり、市民が自らまちづくりに取り組んでいくためにも大変大事な事業であるということから、以下伺います。 まず、ＮＰＯ基盤強化事業について伺います。 第１に、本年１月末のＮＰＯ法人の団体数、これまでの団体の増減の傾向と要因について示してください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。 本年１月末における本市のＮＰＯ法人数は396団体で、平成25年度までは増加してきましたが、その後は約400団体で推移しております。要因としましては、新規設立がある一方、後継者不足などの人材面のほか、資金面や運営面に課題を抱え活動が停滞し、解散に至る団体も同程度あることなどによるものと考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 約400団体前後で推移しているようです。 次に、第２に、平成30年度と令和元年度の取組の特徴を示してください。 また、第３に、これからの課題について併せて示してください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） ＮＰＯ基盤強化事業は30年度開始事業で、人材育成講座やワークショップを実施するとともに、市民の理解促進を図るための情報発信を行っているものでございます。令和元年度は、ワークショップにおいて新たに視察を取り入れ、課題解決のためのプロジェクトに取り組むなど、活動に必要なスキルの定着、向上を図ったところでございます。 これからの課題につきましては、ＮＰＯ法人等の中には先ほど申し上げましたような活動上の課題を抱える団体も多いことから、団体同士や企業、行政等との連携・協働をさらに進めていくことが大切であると考えております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 活動に必要なスキルの定着、向上を図っていかれるようです。 それでは、次に、市民とつくる協働のまち事業について伺います。 第１に、新年度予算として315万２千円が計上されておりますが、新年度予算の特徴を示してください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 市民とつくる協働のまち事業は、より多くの市民活動団体の活動を促進させるために補助金の予算を40万円増額し、補助件数枠を拡大したところでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 第２に、平成30年度、令和元年度の採択事業数とどのような分野が採択されているのか伺います。 さらに、第３に、平成30年度及び令和元年度における補助採択後はどういう取組を行ったのか示してください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 本事業の採択事業数は、30年度が13件、元年度が11件となっております。また、分野につきましては、保健、医療または福祉などの増進を図る活動が最も多く、そのほか子供の健全育成を図る活動などを採択しております。 補助採択後の取組としましては、採択団体の活動育成、事業支援を目的としたフォローアップ会議を開催し、課題解決のための具体的な助言や意見交換を行っております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 それでは、第４に、平成30年度、令和元年度の採択された団体の特徴的な自己評価を示してください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 採択団体からは、「参加者や連携協力先が増え運営の幅が広がった」、「活動の実績が認められ民間の助成事業に採択された」などの自己評価がございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 採択団体からの喜びの声もあるようですので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。 新しい質問に入ります。 「武・田上地域は、新川の上流域に位置し、東西の丘陵部を住宅団地等に挟まれた新川沿岸の住宅密集地であり、慢性的な交通渋滞、急傾斜地、河川など、台風や集中豪雨による災害の発生しやすい自然環境に加え、都市化、高齢化、核家族化の進行により、独り暮らしの高齢者を初めとする、いわゆる災害弱者が増加いたしております。 このような状況にあって鹿児島市は、安心して健やかに暮らせるまちづくりに取り組んでおられると存じます。特に、総合治水対策については、県とも十分に連携を取られ、県の河川改修に併せ公共下水道の整備や雨水貯留施設などの整備を鋭意努力されていると存じます。 しかしながら、私ども流域の住民にとって、遅々として進まない、いつになったら枕を高くして休めるのかという率直な印象は否めません。」 このくだりは、私が議会にお送りいただいた最初の第２回定例会での個人質疑で当時の園田建設局長へ質疑をさせていただいたときのものです。あれから16年、遅々として進まないこと、やや進んだことなど、改めて質疑をさせていただきたいと思います。 まず、鹿児島東西幹線道路について、工事をしている現地には表示があるものの、通過車両にとっては何をやっているのかよく分からないと市民からの声を伺います。 そこで、第１に、鹿児島東西幹線道路の整備状況について示してください。 次に、田上橋上流付近は幅員が５メートルしかなく、幅2.5メートルの大型バスの離合は困難を極めております。 そこで、第２に、県道鹿児島東市来線について県はどう考えているのか、現状と田上地域の改良予定について示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 鹿児島東西幹線道路については、国によると、「現在、（仮称）甲南インター側での立て坑設置工事に取り組むとともに、シールドトンネル下り線新設工事の令和元年度中の契約締結に向け手続を行っている」とのことでございます。 県道鹿児島東市来線については、県によると、「現在、曙陸橋付近から建部神社前交差点までのおよそ350メートルの区間で電線共同溝事業を実施している。また、田上地域における今後の改良については、面的整備等も併せて検討する必要があると考えており、その検討状況や新川の河川改修状況などについて市と協議を行っているところであり、引き続き、連携を図っていく」とのことでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 東西幹線道路については、立て坑工事とシールドトンネル下り線の契約を今年度中に行うようです。 また、県道鹿児島東市来線については、曙陸橋から建部神社まで深夜作業で電線共同溝事業を実施しているようですが、子供たちの通学路に当たることから、武小学校や武中学校、さらには、武町内会へも十分な説明を求めておきます。 次に、田上川（新川）の改修については、西之谷ダムの完成や新天神橋までの河川改修など、一定前進している感じはありますが、先行き不透明感は否めません。 そこで、第３に、田上川（新川）の改修について、現状と課題について示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 新川の改修については、県によると、現在、ＪＲ田上橋の架け替えに向けて橋梁の架設工事等を進めており、今後も引き続き地元住民の理解を得ながら橋梁本体や周辺の工事を行ってまいりたいとのことでございます。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 次に、森市長のマニフェストの63番、田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討について伺います。 この件に関しましては、さきの本会議の代表質疑で森市長が答弁され、一瞬どきっといたしましたが、検討・協議中となっているほか、実施・進行中の項目においても時間を要するものなどありますことから、なるべくこれらの早期具現化に取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁されました。 そこで、まず、第１に、本市における土地区画整理事業の現状について、施行箇所と概成予定を示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 土地区画整理事業については、現在、６地区で施行しており、工事概成については、吉野及び郡山中央地区、令和２年度、谷山駅周辺地区、４年度、谷山第三地区、13年度、吉野第二地区、20年度をそれぞれ予定しております。なお、谷山第二地区については平成30年度に工事概成しております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 現在、６地区で施行しているようで、吉野及び郡山中央地区は令和２年度に工事概成するようです。 それでは、第２に、公共用地不足率調査の内容と結果について改めて示してください。 第３に、その後の土地区画整理事業導入に当たっての検討状況について示してください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの調査は、平成21年度から23年度に実施した市街地整備手法検討事業において現況調査より算出したもので、当時施行中の７地区における施行後の公共用地率の平均値を望ましい公共用地率と設定し、その率に対する不足の度合いを示したものでございます。なお、田上小学校周辺の公共用地不足率はおよそ51％でございます。 田上小学校周辺については、公共用地不足率のほか、建物棟数密度、老朽住宅棟数などの指標に加え、まちづくり意向調査の結果などを総合的に勘案し、面的整備地区として抽出するとともに、29年度には総合計画後期基本計画に同地区の土地区画整理事業の検討を位置づけております。これまで地区中央を縦断し県が管理している新川などについて県と定期的に協議を行っているほか、他地区の進捗状況等を勘案し、検討を進めております。 以上でございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 答弁いただきました。 田上小学校周辺の公共用地不足率がおおよそ51％とのこと。そのほか様々な指標を勘案し、土地区画整理事業の検討が位置づけられたようであります。 最後に、森市長に伺います。 私ども田上地域の住民は、森市長のマニフェスト、さらには総合計画の実施計画にも記載されたことから、待望の土地区画整理事業の導入について、まるで花火を打ち上げるような大騒ぎでした。しかしながら、現実は１ミリも進んでいない印象は否めません。 そこで、田上小学校周辺で土地区画整理事業の実施を待っている住民の皆様に森市長の思いをお伝えください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじくぼ博文議員にお答えいたします。 私は、人口減少や少子高齢化の急速な進行に適応し、地域の特性に応じた良好な生活環境を実現するためには、質の高い機能的な都市空間を形成することが肝要であると考えております。このようなことから、田上小学校周辺においても公共施設の整備改善を行い、安全で良好な都市環境を創出するため、土地区画整理事業の実施に向けた検討を継続的に進めているところでございます。 ［ふじくぼ博文議員 登壇］
◆（ふじくぼ博文議員） 森市長から答弁いただきました。 田上小学校周辺においても公共施設の整備改善を行い、安全な都市環境を創出するため、土地区画整理事業の実施に向けた検討を継続的に進めているとのことであります。県の河川改修工事の概成を待つのではなく、先行しての調査検討を改めてお願いしておきます。 最後に、私は議会に送っていただき４期16年、市民目線でこつこつと務めてまいりました。私ごとで恐縮ですが、昨年１月に市立病院で肺がんの手術を受け、現時点で再発もなく、日常生活を送るには支障のないくらいに回復をいたしました。しかしながら、政治に関わる者として市民の皆様の負託にお応えすることが難しくなり、甚だ勝手ながら、今期をもって引退させていただくことにしました。 森市長を初め当局の皆様、先輩、同僚議員の皆様、市民の皆様、マスコミの皆様など、この間、多くの皆様に賜りました御指導、御鞭撻に心から感謝を申し上げます。 以上をもちまして、私の個人質疑の全てを終わります。 ありがとうございました。
○議長（
山口たけし君） 以上で、ふじくぼ博文議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午前11時34分 休憩────────────────────── 午後０時59分 開議
○議長（
山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、佐藤高広議員。 ［佐藤高広議員 登壇］（拍手）
◆（佐藤高広議員） 令和２年第１回定例会に当たり、私は、自民党新政会の一員として個人質疑を行ってまいります。 なお、質問については、極力端的に伺うことに努めてまいることを申し添えておきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について伺ってまいります。 今定例会におきましても、代表質疑、個人質疑の中で多く触れられてきました。全国の小中学校、また、高校や特別支援学校に対し臨時休校への要請を安倍総理が表明され、各自治体がその対応に追われるこの数日であり、現況、あらゆる面において混乱と不安に包まれているところであります。一日も早い終息を願いつつ、以下伺ってまいります。 まず、現段階での状況を国及び県並びに本市はそれぞれどのように認識をされているものか。あわせて、それらに対する対応と対策についてもお示しください。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国は、指定感染症に定めたほか、検疫体制の整備、電話相談窓口の設置などを行うとともに、現段階が感染拡大防止に極めて重要な時期であるとの認識を示されており、県におきましても環境
保健センターにおける検査体制の整備、帰国者・
接触者外来の開設などの対応を取られているところでございます。本市におきましては、発熱相談窓口や帰国者・
接触者相談センターを開設し、不安に感じられる市民の方々からの相談に対応しているところであり、今後とも国や県と連携し、感染症対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 国の指定感染症となった
新型コロナウイルス感染症は、現段階が感染拡大防止に極めて重要な時期であるとの認識が国から示され、本市においても発熱相談窓口や帰国者・
接触者相談センターを開設されており、感染を判定するＰＣＲ検査を本市にある県環境
保健センターで実施しているようでありますが、１日に処理できるのは最大30件ほどであり、国の基準に基づき医師が必要と判断した場合などに実施しているようであります。この先、感染拡大の一途をたどるような事態も想定しつつ、民間病院との連携も緊密に取っていくフローの確認もされていくものと推察し、注視してまいります。 続いて、公的行事及び民間行事等への対応について伺います。 先ほども触れましたが、学校運営への影響、また、自粛経済とも言われるほど各業界への経済影響も次々と表面化しております。 そこで、以下伺います。 第１点、卒業式や入試、入学式等を含む公的行事等学校運営への影響。 第２点、本市が開催または関連するイベント等の現況はどのようになっているものか。加えてその対応。 第３点、ラグビーワールドカップ地域交流事業及び東京2020オリンピック事前合宿に向けたラグビー南アフリカ代表チーム誘致活動への影響はあるものか。 以上、答弁願います。
◎
健康福祉局長（中野和久君） イベント等につきましては、私のほうで一括して答弁させていただきます。 鹿児島マラソン2020の中止を決定するとともに、２月26日の国からのイベント等の中止の要請を踏まえ、桜ウォーキングinかんまちあなど、３月２日現在で222のイベント等を中止、または延期等としたところでございます。 以上でございます。
◎
観光交流局長（有村隆生君） お答えいたします。 南アフリカの高校生と本市の高校生とが交流を図るラグビーワールドカップ地域交流事業や東京オリンピックにおける７人制ラグビー南アフリカ代表チームの事前合宿につきまして、現時点では見合せ等の連絡は入っていないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えします。 市立高校の卒業式におきましては、
新型コロナウイルス感染症を防止する観点から、在校生の参加は認めず、保護者等の人数を抑制するとともに、式辞や祝辞等を簡潔にし実施したところでございます。また、市立小中学校の卒業式につきましては、現時点では市立高校を参考にしながら、学校の規模など実情に応じて実施するよう連絡しているところでございます。なお、市立高校の入学者選抜につきましては、県の通知や実施要綱に基づき面接を実施しないことや、感染症等により受験できなかった生徒については３月23日に再度の受験機会を設けることとしております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） それぞれ答弁いただきました。 学校等運営については、既に各高校の卒業式において在校生や保護者の人数を抑制されたとのことでありますが、中には参加を見合わせた学校もあったようであります。この先、中学校、さらに小学校の卒業式も予定をされております。状況が改善に向かっていくようであれば、高校の対応を参考にしつつも各校が予定されていた式次第に近い形で実施されることを要望いたしておきます。また、明日から実施される県公立高校入学者選抜学力検査については9,520人が出願されております。感染拡大防止対策を受け面接は実施しないとのこと。
新型コロナウイルス等により受験できなかった生徒は３月23日に再度機会を設ける予定のようであります。若い彼らにとって人生の重要なターニングポイントであります。混乱を起こさないよう万全の対応方を要請いたしておきます。 イベント等につきましては、国からの要請を受け３月２日現在で222のイベント等を残念ながら、中止または延期とされたようであります。一方、南アフリカとのラグビーを通じた高校生の地域交流事業及び東京2020オリンピック、７人制ラグビー事前合宿等は今のところ見合せ等の連絡はないとのことであります。こちらから伺いを立ててみるとはなかなかならないとは思いますが、あらゆるシミュレーションを講じつつも予定どおり実現へ導かれるよう期待をしております。 この項の最後に森市長に伺います。 ここ数日の間でも状況は刻一刻と変わっております。この先も同様であると思料いたします。これまでの一連の経過と現状を受け止め、この先どのように対策を講じ向き合っていかれるのか、市長の所感を伺います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 佐藤高広議員にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国から基本方針が示され、さらに学校の臨時休業の要請がありましたことを踏まえ、市民、子供たちの健康、安全を第一に、全ての市立小・中・高等学校を当面、３月２日の午後から25日までの期間臨時休業とし、併せて
児童クラブの開所や当面のイベント等を原則中止または延期するなどの対応を取っているところでございます。今後も本市の状況を的確に把握し、適切な対策を実施するとともに市民の皆様が過度に不安を感じたり心配されることがないよう、また、混乱が生じないよう正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 森市長に御答弁いただきました。 日々変化していく状況を的確に把握し、適切な対策の実施に努めるとのことであります。おっしゃるように正しい情報の提供が市民の不安や心配の軽減につながります。今朝の地元紙にも集団感染、いわゆるクラスターが判明しているだけでも全国で９件発生との記事もありました。個人ででき得る最新対策等の情報提供、さらには、昨日政府の示した一斉休校の要請に伴う保護者の休業補償、また、フリーランスや自営業者についても経営相談窓口の設置や緊急貸付け・保証枠として５千億円を確保する措置を講じる方針など、緊急措置となる取組等、ハード・ソフト両面に対し市長の強いリーダーシップの下、速やかな対応方を要請いたしておきます。 新しい質問に入ります。 繁華街における客引き行為等についてであります。 私は、令和元年第３回定例会代表質疑におきまして同質問をいたしております。約半年が経過する中で、やはり市民や観光客とのトラブル事案発生の声を仄聞いたしているところであります。 そこで、前回の質疑以降の変化、また、さらなる取組等について、以下伺ってまいります。 まず、改めて伺います。 客引き行為等とは何か。 また、現認されているエリアについては文化通りを中心とする天文館エリアと答弁されていましたが、現況をどのように認識されているものか。あわせて、その後、新たに客引き行為等を現認されたエリアはあるものか。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。 客引き行為等につきましては、県警によりますと、道路など公共の場所における客引き、勧誘、スカウト、客待ち行為等とされております。 天文館エリアでは、県警による継続的な取締りが行われておりますが、依然として客引き行為等が散見されるとのことでございます。なお、同エリア以外では認知していないとのことでございます。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 県警により継続的に取締りは行われているようであります。天文館エリア、特に文化通りにおいて客引き行為等が散見されている状況は依然として変わっていないことの認識は同様でありますが、天文館エリア以外では認知されていないとのことであります。しかしながら、中央駅周辺エリアや騎射場エリアでも多くの方々が目撃、あるいは不快な思いをされている現状があることは申し上げておきます。 続けて伺います。 違反行為等があった場合、県条例に基づき中止命令を出されておりますが、その推移とその後の対応。 あわせて、独自に客引き行為等の禁止に関する条例を制定されている宮城県仙台市についてでありますが、昨年、私どもの会派が行政視察に伺った際は、施行後間もない時期でありました。そこで、施行後間もなく１年が経過することから、仙台市の取組状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） 県の条例に基づく中止命令について、平成29年から令和元年まで順に申し上げますと、10、５、３件であり、命令に従わない場合は検挙するなどの措置を取っているとのことでございます。 仙台市に伺ったところ、条例施行後、客引き行為等対策指導員が街頭において取締りなどを実施しており、昨年４月から本年１月末までで中止の勧告452件、命令162件等を行ってきたことにより客引きの人数は減少してきているとのことでございます。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 県条例に基づく中止命令の数字は減少しているようでありますが、取締りも頭打ち状態であると仄聞いたしております。県の公衆に不安等を覚えさせる行為の防止に関する条例に基づき取り締まっておりますが、もう一歩踏み込んだ内容が必要となっている現状であると思料いたします。効果が見られる仙台市独自の条例や取組等を参考にされ、県警とのさらなる連携の強化、また、取締り体制の構築を要請いたしておきます。 この項の最後に、７か月後に迫ってきたかごしま国体・かごしま大会を控え、選手や指導者、大会役員、応援される方など、県外からも多くの方が本市を訪れる機会となり、交流人口の増加に伴う客引き行為等のトラブル発生が大変懸念されるところであります。 そこで伺います。 本市としての取組はどのようにされるものかお示しください。 答弁願います。
◎
危機管理局長（千堂和弘君） かごしま国体・かごしま大会の開催により、選手、関係者を初め、多くの観光客等の訪問が予想される中で客引き行為等は不快感を与えることから、県警による取締りを強化していただくとともに、本市といたしましても県警、地域の町内会、通り会などの関係機関と連携を図りながら情報交換や街頭キャンペーンなどを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 県警、町内会、通り会などの関係機関との連携を図り、情報交換やキャンペーン等の実施を引き続きされるようでありますが、そろそろ本市単独での調査等も必要な時期に入っているのではないでしょうか。県警と本市それぞれの調査や情報交換が安心して闊歩できる環境整備へ直結するものと考えます。 当局の積極的な取組を要望いたし、新たな質問に入ります。 無電柱化推進計画事業について伺います。 今回、無電柱化推進計画事業に１億2,190万円が計上されています。その内容として、城南線の測量設計、高麗本通線の路面整備が計画されています。本市においてはこれまでも無電柱化の整備が鋭意進められてきており、昭和61年度から第１期電線類地中化計画が始まり、ブルースカイ計画事業を経て現在に至っております。国においては、近年における災害の激甚化や頻発化等を踏まえ、平成28年に無電柱化の推進に関する法律を制定し、本市においてもこの法に基づく無電柱化推進計画を策定するとのことであります。 以上を踏まえ伺います。 第１点、路線数、事業費を含むこれまでの取組状況。 第２点、これまで整備した効果。 第３点、特に天文館地区における事業の成果がどのようなものだったか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。 お触れの事業については、昭和61年度から現在まで電線管理者負担による施工も含め、市道20路線25区間、道路延長10.2キロメートルの整備を完了し、事業費はおよそ55億円です。 効果としては、災害の防止、良好な景観形成などが挙げられます。 天文館地区においては、平成25年度に文化通り３号線の地中化が完了し、市民からは、「電線がなくなり、すっきりとして景観が向上した」、「防災機能が向上した」などの意見が寄せられております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 昭和61年度から長きにわたる事業展開であり、市道20路線25区間、道路延長10.2キロメートルの整備が完了し、約55億円の事業費であることが分かりました。良好な景観形成、さらに防災機能の向上に資する事業であり、有事の際、減災にも直結いたします。 そこで伺います。 今回、市道城南線が対象路線になった理由及び周辺住民への周知を含めた説明が必要と考えるが、その対応はどのようになされるものか。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの市道は、臨港道路新港南線や国道225号、県道鹿児島加世田線の３つの緊急輸送道路に接続するとともに防災拠点となる鹿児島中央警察署に接続するなど、災害対応上重要な路線であり、既に電線管理者等との合意がなされているところでございます。 地元説明は、施工時における騒音振動や交通規制、電線管理者が設置する地上機器の位置などについて、設計や施工時等、必要な時期に行ってまいります。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 ３つの緊急輸送道路に接続し、防災拠点となる鹿児島中央警察署に接続する災害対応上重要な路線であること。また、設計や施工等々、必要な時期に地元の方へ説明がなされるようであります。ベストな時期を逸することなく丁寧な説明がなされることの要望と併せ、計画の進捗を注視してまいります。 続けて、無電柱化推進計画そのものについて伺います。 第１点、目的及び概要。 第２点、現在の取組状況。 第３点、今後のスケジュール。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの計画は、無電柱化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的に策定するもので、対象道路の選定方法などの基本方針や計画の期間、目標などを定めることとしております。 現在、庁内に設置した電線共同溝連絡調整協議会を経て計画案を作成したところで、今後、
パブリックコメント手続を実施し、いただいた意見を反映した上で、６月末を目途に策定することとしております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 本市電線共同溝連絡調整協議会を経て計画案を作成し、パブコメ実施後の６月末を目途に策定される計画とのことでありますが、この項の冒頭に述べた近年における災害の激甚化、頻発化等を踏まえた内容となることを要望し、実効性ある計画となるよう要請いたします。 新しい質問に入ります。 加治屋まちの杜公園（仮称）整備事業について伺います。 市立病院跡地に整備する当公園は、既に公園全域のイメージが認識できるほどに整備が進んでいるようであります。一日も早い完成を期待することから、以下伺います。 まず、平成31年２月に事業者として株式会社グッドフェローズダイニングが決定いたしましたが、改めて施設の概要と主な提供内容をお示しください。 あわせて、事業者決定から公募設置等計画の認定までの当局との協議内容と地元の要望は同計画に盛り込まれたものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 同社が整備する施設は、鉄骨造平家建て、延べ床面積271.43平方メートルのカフェレストランや23台分の駐車場などでございます。レストランでは、ピザやパスタ、グリル料理を中心にアルコール類を含む飲物も提供されるとのことでございます。 同社とは、屋外使用の稼働率を高めることや建物内の配置など、選定委員会からの意見を中心に協議してまいりました。また、地元町内会からは、集会に使用できるようなスペースの確保について要望があり、大人数が座れるソファー席を設けるなど一定の配慮がなされております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 延べ床面積271.43平方メートルのカフェレストランのほか、駐車場も23台分確保がなされ、地元町内会からの要望であった集会に使用できるスペースも確保されるなどの配慮がなされたようであります。地域の集いの場としてもにぎわいの創出に寄与する施設となることを期待いたします。 続けて伺います。 民間活用エリアにおける取組状況と今後のスケジュールをお示しください。 あわせて、本市が整備する部分について、進捗状況及び令和２年度の事業概要と今後のスケジュールも併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 民間活用エリアにおいては、２月４日に地鎮祭が執り行われ、17日に工事着手したところでございます。今後は建築工事を進めながら駐車場や建物外溝の整備を行うこととしております。 また、本市が整備する部分については、現在、植栽等の整備を進めており、事業費ベースでの進捗率はおよそ60％でございます。２年度は芝生の植付けや園路等の整備を行うこととしており、本年10月頃までに民間活用エリアと合わせ供用を開始したいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 本市整備部分の進捗率は事業費ベースでおよそ60％であり、本年10月頃までに民間活用エリアと合わせ供用開始とのことであります。しかしながら、市が整備する部分と比べると民間活用エリアの進捗が遅れている印象があります。 そこで伺います。 当初の計画どおり同時オープンに向けて支障はないものか。 また、今回初めてのＰａｒｋ－ＰＦＩ導入公園でありますが、他の公園で導入する考えはあるものか併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 民間活用エリアの工事は公募設置等計画どおりに着手したところであり、今後も同時に供用開始できるよう連携してまいりたいと考えております。 他公園への民間活力導入は、公園の特性等を踏まえ、多くの市民や観光客に利用され、かつ
民間事業者の参入が見込まれる公園について、まずは市場調査を行う方向で進めたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 本年10月へ向けた同時供用開始に問題はないものと受け止めます。他公園への民間活力導入には費用対効果も含め、集客性、立地等の条件がそろうことが前提であると思料いたします。適宜適切な市場調査に努められますことを要望いたします。 新しい質問に入ります。 松元平野岡健康づくり公園の名称で親しまれたグラウンドについて伺います。 かごしま国体・かごしま大会の卓球競技が行われる松元平野岡体育館に隣接した屋外運動施設である当グラウンドは、球技や運動会、レクリエーションなど多岐にわたり利用可能な場所であり、補助グラウンドと併せ地元松元地域の大きなイベントも開催される多目的グラウンドであります。 そこで、以下伺います。 まず、当施設の概要をお示しください。 あわせて、利用状況について、第１点、競技種目等を含む利用する団体及び利用者数。 第２点、利用形態はどのようになっているものかお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） 松元平野岡運動場多目的グラウンドは、ソフトボールが２面取れ、中央に１周200メートルのトラックを有する施設でございます。 主に地域のグラウンドゴルフ同好会やソフトボール
少年団などがトラック部分を含むグラウンド全体を利用しており、平成30年度の利用者数は１万3,422人でございました。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 地域のグラウンドゴルフ同好会やソフトボールスポーツ
少年団などが陸上用トラック部分を含む全体を利用し、平成30年度は１万3,422人の利用があったようです。 そこで、中央に１周200メートルを有するトラックのラインについて伺います。 先日、私は、代表指導者をしているソフトボールスポーツ
少年団の大会に参加するため当多目的グラウンドに伺いました。気温零度、グラウンドの芝や土には霜が降り、極寒の中、コート作りが始まりました。育成会のお父さん方や指導者が協力し合ってメジャーで距離を測ったり、石灰でラインを引いたりし、子供たちがプレーするコートを作っていきます。これは特別なことではなく、どの大会、どのグラウンドでも同様の光景であります。 そんな中、地元
少年団の指導者の方から、「陸上用のトラックラインが浮き出ており、試合や練習時においてつまずいて転倒したり、試合に支障を来したりする場面が多くある」との声を伺いました。私も確認しましたが、場所によって地面から３センチから５センチほどの高低差があり、その材質は大変固く、劣化が進んでいる箇所も散見されました。危険性を大いに含む現状であることから、以下伺います。 第１点、この陸上トラックを利用する行事やイベント等はあるものか。 第２点、当該トラックラインの設置時期及び材質。 第３点、浮き出ているラインに対する危険認識は持たれているものか。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） トラックにつきましては、小学校の持久走大会や陸上スポーツ
少年団の夏合宿で利用されているところでございます。 トラックの縁石はゴム製で、陸上競技のコースアウト防止のために平成３年４月の開設当初から設置されておりますが、高低差があることから、ソフトボールがイレギュラーバウンドすることなどもあるようでございます。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 平成３年４月の開設当初から設置されているゴム製の縁石であることを確認した上で、引き続き伺います。 このような状況である以上、全撤去あるいは安全性が確保できる代替品に取り替える時期にあるのではないでしょうか。 改善に向けた考えと併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
観光交流局長（有村隆生君） 縁石の撤去につきましては、今後、利用団体等の意見もお聞きしながら改善に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 危険性を認識いただいた上で改善への検討に向けての答弁に全ての利用者の方も期待していることと思います。さきにグラウンドの安全性が確保された吉田運動場と同様、地元の方に安心して利用いただき、さらに親しまれる施設に一日も早くなりますことを要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 甲突川右岸緑地、武之橋から天保山橋の遊歩道について伺います。 この項につきましては、平成30年第１回定例会個人質疑においても質疑を交わしております。あれからちょうど２年が経過し、現状に対する認識を改めて伺ってまいります。 甲突川の両岸の多くは桜並木の遊歩道が続き、春になるときれいなピンク一色に染まり、多くの市民の方々が花見を楽しむスポットとしてあまりにも有名であります。同時に、同緑地は人気のランニングやウオーキングスポットにもなっており、日々多くの市民が体力づくり、健康づくりに励んでおられます。ただ、武之橋から天保山橋の右岸約610メートルにおいては残念ながら遊歩道が整備されておらず、安全面に対する不安の声が以前より多くなってきていることから、改めて伺ってまいります。 第１点、前回の答弁との比較を含めた現状に対する認識。 第２点、花見シーズンにおける課題への対応。 以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 武之橋から天保山橋までの甲突川右岸緑地においては、一部園路の連続性が確保できていない区間がございます。 花見の時期は園路区分のない広場で広げられたシートにより散策やランニング等に支障を来すことがあるため、場所取りなどのルールについて利用者への周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 園路の連続性が確保できておらず、散策やランニング等に支障を来すことの認識はされており、花見時期においてはルール等の周知を図り、２年前と比較するとその取組は徹底され、利用者のほとんどがルールを遵守されている現状であります。ただ、この２年で大きく変化していること、それはランニングやウオーキングをする市民の数が急激に増加していることであります。加えて、インバウンド効果もあり、観光あるいはビジネスで来鹿し、宿泊先から甲突川沿いをランニングやウオーキングをする外国人も多く見受けられることです。 そういった現状の変化を踏まえ、引き続き伺います。 遊歩道利用者の安全確保と花見等を楽しむ利用者のエリア線引きの必要性、すみ分けをどう捉えるか。 この項の最後に、連続性が確保できていない区間を含めたつながる遊歩道を整備すべきと思うが、整備についての考え。 以上、併せてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 公園内において使用目的の異なる利用者が混在する場合、利用者の安全確保等に配慮する必要があると考えております。 お触れの園路については、利用者の安全性や回遊性の向上の観点から整備に向けた検討を行いたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 それぞれの利用者の安全確保等に配慮する必要があり、園路の連続性については整備に向けた検討を行いたいとの考えが示されました。安全が確保でき、多岐にわたる目的や用途にマッチングする環境整備を進めていかれることを重ねて要望いたします。 最後の質問に入ります。 病院患者用Ｗifi整備事業について伺います。 これまで市立病院を利用する市民の方々から多くの要望が寄せられていた院内のＷi－Ｆi整備でありました。今回、病院患者用Ｗifi整備事業費775万９千円が計上されていることから、以下伺います。 第１点、整備に至る経緯も含めた目的及び概要。 第２点、他の医療機関の導入状況。 以上、お示しください。 答弁願います。
◎
病院事務局長（緒方康久君） お答えいたします。 病院患者用Ｗifi整備事業につきましては、患者さんの利便性向上等のため、要望などを踏まえ、快適にインターネットを利用できる環境を整備するものでございます。 全国自治体病院協議会に加盟する400床以上の病院への照会で回答のあった58病院のうち導入済みは21病院でございます。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 回答のあった58病院中、導入済みは21病院であり、約36％の病院が導入されているようであります。検討中も含めると恐らくさらに多くの病院がＷi－Ｆiの導入へ向け事業を展開されることが予想されます。 そこで、懸念される課題への対応策について伺います。 Ｗi－Ｆiが整備されることにより患者さんの利便性は格段に向上し、病院経営としても効果の一助となる一方、懸念される課題も見えてまいります。 そこで伺います。 第１点、Ｗi－Ｆiの利用可能なエリア及び時間帯。 第２点、医療機器及び人体への影響。 質問の最後に、Ｗi－Ｆiを利用する目的のみの院内滞在者への対応となる防止策はあるものか併せてお示しください。 以上、答弁願います。
◎
病院事務局長（緒方康久君） エリア及び時間帯につきましては、診療に影響がない範囲で可能な限り利便性向上が図られるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、総務省等が構成員である電波環境協議会の指針等によりますとＷi－Ｆiの電波は出力電力が低いため、医療機器や人体に影響を及ぼす可能性は小さいとされております。 Ｗi－Ｆiにつきましては、パスワード等の活用により患者さん等に利用を限定してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［佐藤高広議員 登壇］
◆（佐藤高広議員） 答弁いただきました。 電波環境協議会の指針等では、Ｗi－Ｆiの電波が医療機器や人体に影響を及ぼす可能性は小さいとされていることから、診療に影響がない範囲で可能な限り利便性向上を図られるとの答弁でしたので、診療に直接関係しない場所、例えば、待合エリアや入院病棟等では利用可能であると理解をいたします。Ｗi－Ｆi利用目的のみの院内滞在者への防止策としてはパスワード等を活用するとのことでしたので、患者さん等に分かりやすく、利用しやすい周知とシステムの運用に努められるよう要望いたしておきます。 私の任期最後の個人質疑となり、身の引き締まる思いで登壇させていただきました。再びこの議場で当局の皆様と相まみえ、市勢発展のために議論することを誓い、また、今期で御勇退される先輩方に敬意と感謝を申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（
山口たけし君） 以上で、佐藤高広議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（
山口たけし君） それでは、ただいまの議案40件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長（
山口たけし君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時38分 散会────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 たけし 市議会議員 上 門 秀 彦 市議会議員 崎 元 ひろのり...